日本入国管理局及法务省制定的
信息处理技术工作者驻日在留资格的相关法令

（前略）
申请人必须满足下列条件：

（一）需持有以相关技术或知识为专业的本科或以上学历，或有十年以上的实践经验（包括在大学、高中、职高、中专院校的后期课程以及专业培训学校的进修过程中，对本技术相关科目的专业学习时间。）以此证明申请人掌握该技术或知识。

（二）获取日本人从事此项工作时获取的同等或同等以上的报酬。

但，若申请人欲从事信息处理技术或知识相关的业务，凡通过法务大臣指定的信息处理技术相关考试并合格者，或持有法务大臣指定的信息处理技术相关的资格证书者，无需满足（一）规定的条件。

按照2001年法务省告示第五百七十九号，新近于2008年一月二十五日法务省告示第三十号，出入国管理以及难民认定法第七条第一项第二号的基准指定的，中国国内信息处理技术相关考试记载于一下第六号条文中。

六之一，2001年十二月三十一日以前中国信息产业部电子教育中心实施的考试中的以下几项：

1 系统分析员　
2 高级程序员
3 程序员

六之二，中国信息产业部电子教育中心实施的考试中的以下几项：

1 系统分析师
2 软件设计师
3 网络工程师
4 数据库系统工程师
5 程序员

信息来源：日本入国管理局主页　 http://www.immi-moj.go.jp

*************************************************************************************

日本語原文：

情報処理技術者の在留資格に関する
日本入国管理局及び法務省の法令

（前略）
申請人が次のいずれにも該当していること。

一　従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、当該技術若しくは知識を修得していること。

二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。

平成十三年（西暦２００１年）法務省告示第五百七十九号、最近改正　平成二十年（西暦２００８年）一月二十五日法務省告示第三十号、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める中国国内の情報処理技術に関する試験は次の第六号に定めるものとする。

六、 平成十五年（西暦２００１年）十二月三十一日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの。

イ 　系統分析員（システム?アナリスト）
ロ 　高級程序員（ソフトウエア?エンジニア）
ハ 　程序員（プログラマ）

六の二、中国信息産業部電子教育中心が実施する試験のうち次に掲げるもの。

イ 　系統分析師（システム?アナリスト）
ロ 　軟件設計師（ソフトウエア設計エンジニア）
ハ 　網絡工程師（ネットワーク?エンジニア）
ニ 　数据庫系統工程師（データベース?システム?エンジニア）
ホ 　程序員（プログラマ）

情報源：日本入国管理局ホームページ　http://www.immi-moj.go.jp